メガソーラー 生産性向上接尾投資税制 税制改正
平成28年度 税制改正大綱が
自民党より発表されました。
太陽光発電事業者に関する
改正と言えば、環境関連投資
促進税制の対象に、設備認定を受けた
太陽光発電設備が除外されました。
言い換えれば、売電をしない
太陽光発電設備は、対象となっています。
生産性向上設備投資促進税制に
ついて、延長等の改正はありません。
従来通り、即時償却（100％償却）は
来年（2016年）3月竣工案件までで
50％の特別償却は、再来年（2017年）3月
竣工案件までが対象となります。
太陽光発電設備の税制支援は
概ね2017年3月で終了します。
あと、1年余りしか残しておらず
この辺りが太陽光発電事業者の
業務のターニングポイントに
なりそうです。
