メガソーラー 生産性向上設備投資促進税制 最近の事例

メガソーラー 生産性向上設備投資促進税制 最近の事例

今月、お引渡しをした生産性
向上設備投資促進税制に関する
お話しします。
お客様は、沖縄県にある会社様で
関西電力管内にメガソーラーを
設置される計画です。
3月決算の会社様で生産性向上税制で
投資額100%を即時償却(減価償却費を
一括計上)されたくて、急ぎで書類を
作成しました。
私どもの事務所では、通常事業者様が
作成する事業計画や申請書類も
一緒に作成します。
そのため、お客様は、押印等をしていただくだけで
経済産業局への提出書類が
完成します。
今まで、サポートさせていただいた案件で
経済産業局から確認申請書が
出なかったケースは、ありません。
必要な書類をご準備いただければ
1週間程度で、申請書類は完成して
そこから、経済産業局へ直ぐに
書類を提出すれば、2~3週間程度で
確認申請書が発行されます。
生産性向上設備投資促進税制は
節税効果も大きく、今後
法人税率が下がる見込みですから
当面の税負担を抑えることは、
単なる課税の繰延ではなく、税負担額の
圧縮にもなります。
是非、ご検討いただければと
思います。
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