メガソーラー 生産性向上設備投資促進税制 2016年3月末まで出来ること
法人税率の引下げが
決まる一方、課税対象を
広げる改正も進んでいます。
今年4月から取得する建物付属設備の
減価償却を定率法から定額法に
改正することも一つです。
生産性向上設備設備投資促進税制の
即時償却（設備投資額の100％を1期間で
減価償却出来る制度）は、2016年3月までに
取得した設備に限られます。
2016年4月以降で2017年3月までに
取得した設備は、設備投資額の50％償却は
出来ます。
100％償却を予定している事業者様は
今頃が、経済産業省への確認申請の
最終期限になると思います。
この確認申請は、設備を取得する時点までに
取得しておかなければなりませんので、
お忘れなく。
