メガソーラー 生産性向上設備投資 経済産業省への報告
3月決算で、前年度（平成28年3月期）に
生産性向上設備投資促進税制を
適用された事業者様は、経済産業省
（窓口は、経済産業局）へ投資に対する
利益率を報告しなければ、なりません。
その報告をする際にいただいた質問です。
仮に、事業年度の真ん中で設備投資を
実行し収益貢献した場合の投下資本利益率の
計算は、どうすれば良いでしょうか？
という質問です。
回答としては、設備の稼働が6ヶ月であれば、
12ヶ月ベースの収益貢献に計算して
（稼働6ヶ月であれば、2倍にする）
年間の貢献利益を計算します。この貢献利益に
対する設備投資額を割って、利益率を
計算します。
設備投資初年度は、このような収益の
調整が必要となります。
2年目以降は、このような計算は
不要となるはずです。
