メガソーラー 売買価格の決定
メガソーラーの生産性向上設備投資
税制が、来年3月で終了するため、
同税制を適用して、節税メリットを享受した
事業者は、売却、転売等の話が
出てくることが、今後、予想されます。
その際、問題となるのが、発電所設備を
売却するのか、それとも会社ごと売却するのか
もしくは、会社分割を利用して、発電所を切り出して
売却するのか、いくつかの方法が
考えられます。
税の観点から言いますと、設備の売却の場合
取引価格に消費税が加算されます。
ですから、取引価格は税込みなのか、土地を
合わせて売却する場合、土地の価格、設備の
価格を明示することが求められます。
会社ごと売却もしくは会社分割の場合
取引価格に消費税は加算されません。
ただ、会社ごと売却する場合、設備だけでなく
会社の財務内容などの財務調査も
必要となります。
一般に、会社ごと売買する場合、会社の
債務をどうするかが、問題となります。
通常 買主が債務を肩代わりするもしくは
他の金融機関を連れてきて、その金融機関に
変更するなどの方法が取られます。
会社分割の場合は、分割した会社を
承継する会社を用意するなど、一定の
準備作業や時間が必要となります。
設備を売却する時には、考慮すべき点が
いくつもあります。
会社売買の場合、債務の