経営力強化計画 ~労働生産性~
経営力強化税制では、主務大臣に
経営力強化計画を提出しなければ
なりません。
その中で、ポイントとなる項目として
計画実行による数値目標(改善)が
一定以上である必要性があります。
この数値目標は、業種ごとに決まっていて
例えば、宿泊業の場合、計画期間が
3年であれば、労働生産性が1%以上改善
されなければなりません。
一見したところ、1%くらい簡単に
クリアーできそうに思えますが
労働生産性を1%改善するということは
仮に従業員100名の会社の場合、
従業員を1名減らしても、利益は従前どおり
維持される
もしくは
従業員100名の会社の場合、
従業員1名分の人件費(例 400万円)の
収益アップが見込まれることが必要です。
ですから、例えば、投下資本利益率が
高くても、小ぶりな設備投資の場合
収益改善額が、小さくて労働生産性を1%
教えげることが出来ないことがあります。
この場合、経済産業局への提出書類では
OKをもらっても、主務大臣に提出する書類で
OKをもらえないことが、予想されます。
この点を、最初から見極めた上で
申請書類を作成することが
重要です。