経営力強化計画 ～労働生産性～
経営力強化税制では、主務大臣に
経営力強化計画を提出しなければ
なりません。
その中で、ポイントとなる項目として
計画実行による数値目標（改善）が
一定以上である必要性があります。
この数値目標は、業種ごとに決まっていて
例えば、宿泊業の場合、計画期間が
3年であれば、労働生産性が1％以上改善
されなければなりません。
一見したところ、1％くらい簡単に
クリアーできそうに思えますが
労働生産性を1％改善するということは
仮に従業員100名の会社の場合、
従業員を1名減らしても、利益は従前どおり
維持される
もしくは
従業員100名の会社の場合、
従業員1名分の人件費（例 400万円）の
収益アップが見込まれることが必要です。
ですから、例えば、投下資本利益率が
高くても、小ぶりな設備投資の場合
収益改善額が、小さくて労働生産性を1％
教えげることが出来ないことがあります。
この場合、経済産業局への提出書類では
OKをもらっても、主務大臣に提出する書類で
OKをもらえないことが、予想されます。
この点を、最初から見極めた上で
申請書類を作成することが
重要です。
