中小企業経営力強化税制
昨年度までの生産性向上設備投資
促進税制と比べて、経営力強化税制は
経済産業省の確認後、各業種別の
監督官庁へ経営力強化計画を出さなければ
ならないことになり、2段階の手続きを
踏まなければならなくなりました。
経済産業省の確認は、各地の経済産業局が
担当されていて、業務も分散されて
いたようですが、2段階目の経営力強化計画は
東京の本省で、一括して、中には
1人の担当者で対応している業種も
あるようで、申請から、確認が取れるまで
数か月 要していることがあります。
私どもの事務所のお客様の件では
8月に、監督官庁に経営力強化計画を
出しましたが、1ヶ月半以上経過した
今でも、回答は得られていません。
お客様の決算月は、3月なので、時間的には
余裕がありますが、例えば、3月決算の会社さんが
来年年始頃から経営力強化税制の申請に
着手した場合、経済産業省の確認に1ヶ月要して
監督官庁の確認に、数か月を要すると
決算作業と重なるため、やきもきしそうです。
経営力強化税制の申請は、お早めに
着手することを、お勧めします。
