メガソーラーの事業価値
今年、7月の全量買い取り制度開始から
メガソーラーが日本全国各地で、設置が
進んでいることは、ご存知の通りです。
今は、メガソーラーの建設ラッシュが続いており
数年後もしくは、来年には、落ち着くことが
予想されます。
そのようになったとき、メガソーラーを
売買することが予想されます。
その時に、問題となることが2つ
予想されます。
1つは、売買価格についてと
もう一つは、売買の形態です。
今日は、まず売買価格について
触れてみたいと思います。
まず、メガソーラーですが、これは
不動産ではありません。登記もできないので
動産です。
では、動産の価値は、どうして計算することかと
言いますと、メガソーラーは
収益を生む動産（機械設備です。）
売主も、買主も、メガソーラーの建設コスト（原価法）よりも
収益水準を考慮するでしょうし、
売買市場もほとんどないことから
取引事例価格（市場性）から算出ことも
ないと思います。
ですから、収益方式、具体的には、DCF法により
価格を算定することになろうかと思います。
DCF法は、不動産鑑定でも使っている方法なので
不動産鑑定士の中には、メガソーラーの
鑑定評価を検討している方もいるかもしれません。
しかし、メガソーラーは不動産と決定的に
異なることは、不動産ではないので、法的安定性は
低いということ。
また、対象が不動産ではないので、不動産鑑定士の
独占業務になりえないということです。
そして、何よりも重要なことは、メガソーラービジネスの
全貌を把握することです。
ビジネスを理解しないと、そこでのリスクがわからず
将来収益の安定性や実現可能性の検証ができない
ということです。
メガソーラーの収益価値を算出するには
メガソーラービジネスを理解することが
大きな前提条件になります。