メガソーラーカテゴリー

電力全量買取の単価

投稿者: にメガソーラー

今年7月から始まったクリーンエネルギーの
全量買取制度での、買取単価について
いろいろな視点から、意見が交わされております。

先駆者のドイツを引き合いに出して、割高な
買取価格は、消費者である企業や個人に
重い経済的負担を強いるだけで、適正な
価格に見直すべきとの考えがあります。

しかし、ドイツで全量買取制度が発足したのは
10年以上前で、最近になって制度の大幅な
見直しをすることになったのです。

日本では、まだ、制度発足から1年も経って
いないのに、制度が不備であるとかの
結論を出す材料は出揃っていないと
思います。

もちろん、先駆者の状況は、注意深く
見る必要はありますが、日本では、原発事故で
東北地方だけでなく、首都圏も相当の
打撃を受けたのです。

また、化石燃料を使用した発電は、環境コストを
加味すれば、決して安い発電方法ではありません。

ですから、クリーンエネルギーは、長期的には
コストは低い発電方法と思います。

各個人は、電気代の計算書を見て、毎月の
負担が増えると損をしたような気になりますが
長い目で見れば、決して高い費用ではないと
思うことも必要と思います。

メガソーラーと不動産特定共同事業法

投稿者: にメガソーラー
メガソーラーをSPCに保有させ
ノンロコースローンと匿名組合出資で
資金調達する場合、場合によっては
不動産特定共同事業法の適用を
検討しなければなりません。
 
メガソーラーを建物の屋根に設置する場合や
土地を賃借する場合は、不動産特定共同事業法の
適用はありません。
 
しかし、SPCが土地を取得して、メガソーラーを
設置する場合で、匿名組合出資を受ければ
不動産特定共同事業法の適用を
考慮しなければなりません。
これは、メガソーラーが生み出す売電収入は
ソーラー設備と土地とを合わせて、生み出すものであり
その利益を、匿名組合出資者に配当する場合
不動産特定共同事業法の適用があるものと
理解すべきなのでしょう。
 
そのため、信託を利用して不動産特定事業法の
適用に対応することもあろうかと思います。
 

メガソーラーSPCに金融商品取引法の適用

投稿者: にメガソーラー
メガソーラーファイナンスで、いわゆる
GK-TKスキームの利用は、今までに
お話しした通りです。
 
ただ、TK　匿名組合出資を利用する場合
金融商品取引法の適用を、考慮しなければ
なりません。
 
通常、TKを募集する場合、集団投資スキームに
該当し、自己募集をする事業主体は、
第2種金融商品取引業の登録をしなければ
なりません。
 
この登録が、手間や費用を要します。
具体的には、資本金1000万円が必要なところは
なんとかクリアーできます。
しかし、リスク管理やコンプライアンスなどの
体制を築かなければならず、そのための
人材を確保しなければなりません。
 
これをクリアーすることが、なかなか難しく
また、人材の確保のため人件費がかさみます。
 
この適用を受けないために、適格機関投資家と
言って、ﾌﾟﾛの投資家（金融機関等）の参入を
求めることもあります。
 
ただ、適格機関投資家の参加を求める場合
一定の費用も要しますので、この点も
考慮しなければなりません。

全量買取価格は高いか

投稿者: にメガソーラー
今年7月から始まった再生可能エネルギーの
全量買取制度での買取単価　税込42円は
高いのではないかという意見があります。
この全量買取制度のため、各家庭の電気料金が
高くなるため、そのように言われていると思います。
 
一方で、昨年の原発事故で政府は、何兆円もの
負担をすることになっています。
政府が負担する＝国が負担する＝
税金で賄うことです。
 
税金は国民のお金なので、結局のところ
原発事故による負担は、電気料金という
形ではありませんが、私たちが負担しているのです。
 
再生可能エネルギーの場合、原発のような
事故は発生しないと思いますし、CO2も
排出しないものです。
ですから、トータルで考えれば、決して
高い料金ではないのでしょうか？
 
会計の世界では、環境会計というものが
あり、環境コストまで含めて計算すれば
再生可能エネルギーは、決してコストが
高いものではないことがわかります。
 

グリーン投資減税

投稿者: にメガソーラー
メガソーラーを設置した事業者は
設備投資額に対して、即時償却や
税額控除など、法人税法上の
恩典があることは、以前、ご紹介
しました。
 
これ以外に、固定資産税、正確には
償却資産税の減額の恩典もあります。
 
 
償却資産税は、メガソーラー設置者が
設備を設置して以降、初めて1月1日を
迎えた年の年初に、設置している市町村に
対して、申告をする際に、これはグリーン投資
対象の設備であるとの申請書や
全量買取制度の対象であると疎明資料を
付けて、減額措置を受けるものです。
 
ポイントは、申請書や疎明資料を
添付しないと、市町村側は、
グリーン投資減税対象としてくれない
ところです。
償却資産税の申告の際には、疎明資料等の
添付を忘れずに、してください。
 
この恩典を受ければ、当初3年間
償却資産税の課税標準が、2／3に
引き下げてもらえます。
 
 

メガソーラー　売電収入予想

投稿者: にメガソーラー
メガソーラービジネスを開始したり
金融機関等が、資金を提供する場合
そのメガソーラーがいくらの売電収入を
上げるかが、ポイントになります。
 
その際の予想売電収入を
予測する方法として、
ＮＥＤＯ（資源エネルギー庁）のＳＴＥＰ－ＰＶ
を利用する方法があります。
 
これを利用すれば、メガソーラーの設置場所等を
指定すれば、おおよその発電量、引いては
売電収入を予想することが出来ます。
 
ただ、ＳＴＥＰ　ＰＶは、2003年までの日照データを
基に造られているため、実際の発電量より
少なく予想される傾向があります。
 
ですから、ＳＴＥＰ　ＰＶで予想される
発電量よりは少し、上振れした売電収入が
実際の売電収入に相当するものになります。
 
 

税額控除と即時償却、割増償却との違い

投稿者: にメガソーラー
メガソーラー設置者の優遇税制として
法人税の税額控除と、即時償却を
先日触れました。
では、どちらが、有利な選択なのでしょうか？
 
メガソーラーの償却期間17年間で
比較とすると、税額控除の法が
控除を受けた分だけ、法人税負担が
即時償却よりも、少なくなります。
 
即時償却や、割増償却は、17年間全体での
法人税額負担額には、影響せず
設備投資をした当初の法人税負担を低くし
その後の税負担は重くなって、償却期間
全体でみれば、普通償却、即時償却、割増償却の
いずれでも法人税負担は変わりません。
 
ただ、即時償却をすれば、設備投資額の
約40％の税制メリットを受けられるので
7％の税額控除より金額的インパクトが
大きいという印象はあります。
 
ただ、税額控除は、あらゆる法人が受けられる
制度ではなく、超小企業者などに限定され
大企業は、受けられない制度です。

メガソーラー　グリーン投資減税

投稿者: にメガソーラー
メガソーラーの設置者には、減価償却費の
上乗せや、法人税の税額控除などの
税制面からの優遇措置があります。
 
メガソーラー（太陽光発電設備）に
限って、言いますと、優遇対象は
10KW以上の設備で、全量買取制度の対象
となっている設備の所有者となります。
 
また、来年の3月末までに、設備を取得し
全量買取制度の認定を受けることが、条件となります。
 
 
このような要件を満たす事業者は
①　その事業者が中小企業者であれば、設備取得額の7％の法人税額税額の控除
②　中小企業者でなければ、普通償却に加えて、取得額の30％を特別償却
もしくは、取得価額の100％を即時償却
の優遇を受けられます。上記は、いずれも青色申告をしている
事業者に限定されます。
 
この他に、手続き面として、法人税申告書に
買取制度の申請の際に使用した『再生可能エネルギー
発電設備認定申請書の写し』と製剤産業大臣が発行した
買取制度の認定の証明書の写しを法人税申告書に
添付しなければなりません。
 
そのほかに、地方自治体などから、補助金が出るなどの
支援も受けられることがあります。
 
太陽光発電設備は、税制面や、買取価格の20年固定など
様々な側面から、導入を促す制度が、あります。
　　

メガソーラーでのＳＰＣ利用効果

投稿者: にメガソーラー
メガソーラーの設置業者として
ＳＰＣを利用することは、ＳＰＣの
本来の機能である資金の透明性や
倒産隔離以外にも、ありそうです。
 
時に、ＳＰＣを立てずに、一般の事業会社と
メガソーラー事業を分離していないと、
将来、メガソーラーを売却する時に
差が出てきそうです。
 
メガソーラーをＳＰＣ仕立てにして
一般事業と分離していると、メガソーラーを
売却する時は、ＳＰＣを売却すれば
よいのです。
 
この場合、買い取り制度の認定の変更手続きや
関係する会社との契約関係を、維持したまま
売却できるということが、大きなメリットに
なりそうです。
 
今は、メガソーラーの建設ラッシュですが
将来のメガソーラーの売買を見据えた
方策も、大切かと思います。

メガソーラー事業価値算定　DCF法

投稿者: にメガソーラー
メガソーラーの事業価値の算定では
将来の事業計画（資金収支計画）を
立て、これをベースに事業価値を算出
します。
 
具体的には、DCF法を使い、将来の
至近収入を割引率で、割り戻して
現在価値を算出し、その合計額を
事業価値とする方法です。
 
このDCF法では、割引率の算定が
事業価値に大きく影響を与えます。
 
この割引率は、端的にいえば、資金収支
計画の実現性の高さによって変動します。
資金収支の実現性が高ければ
割引率が低くなり、事業価値が高く
なります。
 
一方で、実現可能性が低いと、割引率が
高くなり、事業価値は、低くなります。
 
この計画の実現性の判定には、
事業計画のリスク要因を、査定することに
なります。
例えば、土地設置型と屋根設置型では
リスクの程度は異なりますし、ソーラーパネルの
メーカー保証の内容によっても
リスクは異なります。
保険の付保状況も同様にリスクの程度の影響します。
 
このような様々なリスク要因を引き下げることが
事業価値の向上の要因になります。