電子申告義務化に伴う届出

2020年4月から大会社の電子申告が義務化されました。
それに伴い、義務化対象の法人は、今月中に
「e-Taxによる申告の特例に係る届出書 」を提出する必要があります。
（新設法人や増資等により新しく対象になった法人は2か月以内）

主な対象企業は資本金等が1億円を超える大会社ですが、
相互会社、投資法人、特定目的会社は、
資本金の額が小さくても対象となります。
設立したばかりの特定目的会社で、優先出資がまだされておらず、
特定出資だけしかない場合は、
資本金の額が非常に小さい場合もありますが、
電子申告義務化の対象法人ですので、ご注意ください。

これまでもすでに電子申告を行っている会社でも
今回届出を出す必要がありますので、忘れないようにしましょう。
当事務所では資本金の小さい特定目的会社さんを含めて
すべての対象会社の届出の準備がすでにできております。

法人税や消費税の申告書だけでなく、
財務諸表や勘定内訳書等の添付書類も電子申告する必要があります。
義務化対象の法人が申告書を書面で提出した場合は、
その申告は無効とみなされ無申告加算税の対象となりますので、
十分ご注意ください。