メガソーラーカテゴリー

グリーン投資減税　太陽光発電設備

投稿者: にメガソーラー
税制改正により、グリーン投資減税の
適用期間が延長されたことにより
私どもの事務所にも、いくつか問い合わせを
いただいている内容をご紹介します。
グリーン投資減税の延長はされましたが
設備認定をうけた（固定買取制度の適用を
受けた）太陽光発電設備は、延長の対象では
ありません。
そのため、固定買取制度（FIT）を利用した
太陽光発電所は、グリーン投資減税を
受けることは出来ません。
ですから、平成29年3月（平成28年度）まで
摘要がある生産性向上設備投資税制が
太陽光発電設備の最後の節税制度で、これ以降は
節税策が準備されておりません。
但し、風力、小水力、地熱、バイオマス発電は
FITであっても、グリーン投資税制の適用範囲ですので
こちらの発電設備への投資をされる方は
グリーン投資税制を利用していただければと
思います。

生産性向上設備投資　特別償却　経理処理

投稿者: にメガソーラー
今年度の決算で、生産性向上の
特別償却を計上される企業も
それなりの数はあると思います。
特別償却は、設備投資額の
それなりの割合を損金処理出来て
一定の節税効果を期待できますが
損金額が大きいと会社の実態以上に
赤字額が出たりして、対金融機関に
提出決算内容に、悪影響が出る
もしくは公共事業を行う事業者の
場合、経営審査の得点が低くなり
本業の足を引っ張るということも
ありえます。
であれば、節税目的で実行した
投資が、本業に悪影響を与えたのでは
本末転倒の結果になります。
では、その解説策はあるのでしょうか？
私どもの事務所では、準備金方式での
損金処理を提案しております。
具体的には、それなりに大きな
特別償却の損金を、損益計算書を
通して損金処理するのではなく、税務申告書内で
損金処理する方法を取ります。
（積立金方式といいます。）
その結果、特別償却額は損益計算書に
影響しないで、税務申告書の中で
経理処理されるため、課税所得は圧縮され
税負担は抑えられます。
一挙両得のような方法です。
法人税法上でも、認められている方法ですので
決算書の体裁も気になさる方は、是非とも
積立金方式を検討されては
いかがでしょうか？
積立金方式を採用した場合
当初　特別償却額相当を積立金処理し
（課税所得を削減する。）
以降、7年間（通常、太陽光発電設備の
耐用年数は17年と10年以上なので）で
積立金を取り崩し処理します。

地熱発電事業の会計業務

投稿者: にメガソーラー
今日の日経新聞に
弊事務所が関与している
案件が、掲載されていました。

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内容は写真の通りです。
長崎県雲仙市の地熱発電事業
です。
このSPCの経理業務の一部を
弊事務所が受託しています。
最近は、太陽光発電事業も
下火になってきており
地熱やバイオマス発電など
太陽光以外の再生可能エネルギー
案件が増えてきています。
太陽光発電事業に
にわかに参入した工事業者などは
最近厳しい経営環境にあることは
皆様もご存知の通りで
その中で、息の残るには
知恵を絞ることや他社にない
サービスを提供して
差別化を図る必要があります。

メガソーラー　売却方法

投稿者: にメガソーラー
メガソーラーの新規建設の事例が
乏しくなってきた半面、セカンダリー
マーケットが少しずつ件数が
増えてきたと思います。
今のようなマイナス金利の下では
利回りが読みやすいメガソーラーは
金融商品としての魅力もあります。
最近、私どもが関与した売買事例に
ついてご紹介いたします。
この売買で論点となったのは
メガソーラーを現物で売却するのか
会社（SPC）ごと売却するのかという
ポイントでした。
現物で売却する方法は、単純ですが
FIT名義変更や、各種契約のまき直し
土地を持っている場合、土地の名義変更や
登記費用の発生、不動産取得税の発生
などの付帯費用や手続きが発生します。
一方で、SPCごと売買する場合
SPCに簿外債務がないかとか
SPCの債務の負担の行方、
SPCの納税負担などをどのように
売買価格に反映するか決めなければ
なりません。
そのため、SPCごと売買する時には
売買価格を決めたり簿外債務の
調査などで、一定の手間や時間を
要します。
であれば、現物で売買した方が
内容な簡単で、スムーズに話が
進みます。
最近担当した案件では
最終的に、現物売買で
落ち着きました。
ケースによっては、SPCごと売買の
方が有利なこともあります。
どちらの方がメリットがあるかは
専門家に相談の上、決めることと
時間的余裕を持たれることが
望ましいと思います。

メガソーラー　償却資産税軽減措置をお忘れなく

投稿者: にメガソーラー
来年3月で、メガソーラーに対する
生産性向上設備投資促進税制が
終了するなど、税制の支援が
なくなります。
一方で、メガソーラーの償却資産税の
軽減措置も、今年3月取得分で
終了しました。
今年取得した償却資産は、来年1月までに
償却資産がある地方自治体に
申告することになりますが
先述の通り、今年3月までの取得分には
軽減措置があります。
この軽減措置を受けるには、単に
償却資産税の申告書を提出するだけでは
不十分で、申告書に
①軽減の申請書
②設備認定通知書の写し
③電力会社との電力需給契約の写し
の添付が必要となります。
この軽減措置を受ければ
当初3年間　償却資産税が
2/3に軽減されます。
もう、終了した制度なので
忘れてしまいそうですが
申告は、これから来年1月に
かけてするものですから
要件に該当する方は
確実に手続きをしてください。

メガソーラー　売買価格の決定

投稿者: にメガソーラー
メガソーラーの生産性向上設備投資
税制が、来年3月で終了するため、
同税制を適用して、節税メリットを享受した
事業者は、売却、転売等の話が
出てくることが、今後、予想されます。
その際、問題となるのが、発電所設備を
売却するのか、それとも会社ごと売却するのか
もしくは、会社分割を利用して、発電所を切り出して
売却するのか、いくつかの方法が
考えられます。
税の観点から言いますと、設備の売却の場合
取引価格に消費税が加算されます。
ですから、取引価格は税込みなのか、土地を
合わせて売却する場合、土地の価格、設備の
価格を明示することが求められます。
会社ごと売却もしくは会社分割の場合
取引価格に消費税は加算されません。
ただ、会社ごと売却する場合、設備だけでなく
会社の財務内容などの財務調査も
必要となります。
一般に、会社ごと売買する場合、会社の
債務をどうするかが、問題となります。
通常　買主が債務を肩代わりするもしくは
他の金融機関を連れてきて、その金融機関に
変更するなどの方法が取られます。
会社分割の場合は、分割した会社を
承継する会社を用意するなど、一定の
準備作業や時間が必要となります。
設備を売却する時には、考慮すべき点が
いくつもあります。
会社売買の場合、債務の

メガソーラー事業　将来予想

投稿者: にメガソーラー
メガソーラー事業をする工事業者の
信用不安が、ささやかれるように
なりました。
これは、メガソーラー工事は
比較的簡単で、新規参入しやすくて
FIT単価が高いときは、工事単価も
高く設定できたため、多くの工事業者が
参入しましたが、ここ数年で工事件数が
急減し、淘汰が進むことになりました。
一方で、価格競争力のある工事業者は
昨今の低い工事単価でも勝負できると
考えているようで、これからは、我々の
活躍できる場と考えているようです。
工事単価を下げるには、世界中で
安くて高性能なモジュールやパワコンを
確保し、効率的な工事を進めるノウハウが
ある工事業者でなければなりません。
にわかに参入した工事業者には
この厳しい経営環境では、
生き残ることは難しいようです。

メガソーラー　土地は購入か賃貸か

投稿者: にメガソーラー
メガソーラー事業者が
太陽光発電用地を確保する
方法として、土地を購入する方法と
賃貸する方法があります。
両者は、それぞれメリットデメリットが
あります。
購入した場合、土地を自由に処分
利用できます。
しかし、固定資産税負担や、発電事業が
終了後の土地の処分方法を
考えなければなりません。
賃貸の場合、地主との関係が
続くので、その関係が発電事業の間
20年間安定的に確保できることが
必要となります。
具体的には、地上権の設定登記や
定期借地権契約を締結するなど
が、求められます。
借地人には、固定資産税負担はありませんが
地代に反映されることでしょう。
税負担の面では両者に
大きな違いがあります。
購入した場合、購入対価は
発電事業の期間中　費用処理できませんが
賃貸の場合、地主に支払う地代は
費用処理できます。
タックスメリットを取るのであれば
賃貸の方が有利と思います。
このタックスメリットを取るために
購入ではなく、賃貸形式を取る
案件も見られます。

メガソーラー　EPC事業者の破たん

投稿者: にメガソーラー
昨日のニュースにも出ていましたが
太陽光発電事業者の破たんが
他の業種よりも、多くなっていると
ありました。
この要因は、太陽光発電所の
FIT価格の引き下げによる工事案件の
減少、工事単価の下落があげられます。
【PV　EYEに記事が掲載されました。】
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太陽光発電事業は、新規参入しやすい
事業で、一時様々な事業者が参入しました。
当初は、工事案件が簡単に受注できましたが
ここ1年では、受注もままならず、
今まで得た利益の蓄積を食いつぶして
何とか、生き延びてきた事業者も
力尽きたところが出てきていると
思います。
余裕のある事業者は、工事だけでなく
自社でも太陽光発電事業をして
売電収入という固定収入を確保して
いました。
参入当初の余裕の有無で、今の
厳しい環境での差が出てきていると
思います。
太陽光発電事業は、短期間で
大きな波を受けてきたので、
にわかに参入した事業者には
正念場を迎えています。

メガソーラー　最近の建築コスト

投稿者: にメガソーラー
FITの買取単価が、当初の40円から
今や24円と60％程度にまで引き下げられ
新規参入案件が、もうないのではと
おもっておりました。
しかし、パネルの価格も下がってきており
建築コストも下がり、24円でも採算が
乗る案件があるようです。
その条件は
①系統連系費用が、さほど高くない
②年間を通じて、安定的な日照が見込める。
③なだらかな地形で、造成コストがさほどかからない
という案件なら、24円でも採算に乗るようです。
まだ、こんな案件がないか検討してみてください。
大手のEPC業者でも、パネル価格が
下がってきたため、建築単価が22万円/キロでも
可能とのことです。
40円案件の頃よりは、2～3割程度は
安くなっていると思います。
上記のような条件に当てはまる土地が
残っていれば、まだ、太陽光発電所の
建設も検討の余地は残っています。