担当しております資本金150万円のSPCは、
水力発電所を保有しており、3月決算を行いました。
令和2年度税税改正では、
電気供給業のうち小売電気事業等
発電事業税に係る法人事業税の
課税方式の改正が行われました。
これまでは、収入割額のみによって
課することとされていましたが、
今回の改正により、資本金1億円未満は
収入割額及び所得割額の合算によって、
計算されるようになりました。
この改正は、令和2年4月1日以後に
開始する事業年度から適用されますので
担当する令和3年3月決算のSPCも
改正が適用されます。
法人税申告の際は、上記改正に伴い新様式による
書類を提出する必要があります。
大きな利益のある法人は、所得割額も大きくなるので、
改正後は税負担が増えることがあります。
太陽光発電や、バイオマス発電等の
発電事業者の場合、SPCの本店の
所在する都道府県に対して、事業税
収入割（売電収入の一定割合を納税）が
発生します。
収入割課税が発生するSPCに対して
大阪府の府事務所は、通常の所得割課税
しかない法人とは異なり、
を添付書類として、提出を求められます。
収入割課税の場合、所得割とは異なり
売上高や雑収入の中身を府税はチェックしたいようです。
また、事業実態として、発電所が
バランスシートに計上されてることも
確認するため、貸借対照表の提出を
求めていると思います。
事業税の収入割が発生する場合、通常の
法人とは異なる添付書類の提出を
求められることに、注意してください。
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税理士法人 淀屋橋総合会計
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