担当しております資本金150万円のSPCは、
水力発電所を保有しており、3月決算を行いました。
令和2年度税税改正では、
電気供給業のうち小売電気事業等
発電事業税に係る法人事業税の
課税方式の改正が行われました。
これまでは、収入割額のみによって
課することとされていましたが、
今回の改正により、資本金1億円未満は
収入割額及び所得割額の合算によって、
計算されるようになりました。
この改正は、令和2年4月1日以後に
開始する事業年度から適用されますので
担当する令和3年3月決算のSPCも
改正が適用されます。
法人税申告の際は、上記改正に伴い新様式による
書類を提出する必要があります。
大きな利益のある法人は、所得割額も大きくなるので、
改正後は税負担が増えることがあります。
売電事業を行う事業者の事業税（収入割）が、
2020年（令和2年）4月以降に
開始する事業年度から、改正されております。
2020年4月以降に開始する事業年度から、
収入割（売電収入の1.05％）（特別法人事業税込）と
所得割（所得の1.85％）に改正されました。
売電事業者でも、所得割が発生している点と
合わせて、収入割の税率が低下しています。
資本金が1億円以上の場合は、更に複雑になり
所得割はありませんが、付加価値割や資本金割が
発生します。
売電事業をする事業者は、事業計画を
作成されていると思いますが
税率変更を織り込む必要があります。
僅か変更かもしれませんが
税率変更は、売電事業者の
収益性には、影響する
ことに間違いありません。
売電事業の場合、将来10年や20年などの
損益予想をされている事業者も多いと思います。
今後、事業税の税率も変動する
可能性も否定できません。
税率改正は、事業計画に
織り込むべきでしょうし
将来どの程度、税率が変更するかは
分かりません。
損益計画や資金収支計画は
将来の税率変動リスクを
見込んで、少し余裕を持って
作成することが、事前の策に
なると思います。