居住用賃貸不動産（レジ）SPC案件での仮払消費税の損金処理（法人税法上の扱い）
レジ案件のSPCの場合、課税売上割合が10％を切ることが多くあります。
その場合、仮払消費税が全額損金に算入できないことに
注意が必要です。
通常、消費税の納税額は、仮受消費税から仮払消費税を控除して求めます。
しかし、レジ物件を購入した場合は
①レジ物件の建物取得に係る仮払消費税は、取得時に仕入控除出来ない。
②ローン手数料結を長期前払費用のように資産計上した時の仮払消費税は、
課税売上割合を乗じた額に限定され全額控除出来ない。
この結果、仮受消費税から控除できない仮払消費税(控除対象外消費税）が発生します。
控除対象外消費税は、全額その年の損金に算入できる場合とできない場合があります。
例えば、資産を購入した時に支払った控除対象外消費税をその年の損金に算入するには
次の条件をクリアする必要があります。
１. 課税売上割合が80％以上であること
２. 対象の資産が棚卸資産であること
３. 1つの資産に係る控除対象外消費税額が20万未満であること
以上の条件のすべてに当てはまらない場合は、
控除対象外消費税を『繰延消費税額等』として資産計上し、
60ヶ月（年間12ヶ月）で償却します。(ただし初年度は2分の１の6ヶ月分）
レジ案件のSPCの場合は、売上げのほとんどが消費税非課税の住宅賃料収入で、
課税売上割合が80％に達することはなく、
消費税額が20万円以上の資産（つまり税抜価格200万円以上の資産）を購入した場合、
繰延消費税を計上しなくてはならなくなりますので、注意が必要です。
繰延消費税を計上した場合は、法人税申告書の別表16（10）を作成し、
当期の損金算入限度額を超えて損金にしていないかを申告します。
なお、税込経理をしている場合は、控除対象外消費税の問題は発生しません。
根拠法令
消法30、法令139の4、法規28、所令182の2、所規38の2、平元.3直法2-1、平元.3直所3-8外