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弊事務所で、水力発電開発中のSPC案件を 担当しています。

そのSPCの開発途中に支払う『課税仕入取引』の 経理処理について、お話しします。

開発途中では、課税売上が発生せず、課税売上割合は0％です。 そのため、『一括比例配分方式』で消費税を 計算した場合、課税仕入れにかかる消費税に0％（課税売上割合）を 掛けて計算するので、還付額はゼロになります。

一方で、『個別対応方式』で計算すると 『課税売上に対応する課税仕入取引』に係る 消費税は全額還付されます。

従って、開発途中では課税仕入の経理処理の際には 『課税売上に対応する課税仕入』と それではない『共通対応の課税仕入』に 慎重に区分して、『個別対応方式』を採用しなければなりません。

例えば、水力発電所の設計費用は、売電収入（課税売上）に 直結する『課税仕入』のため、『個別対応方式』を 採用すれば、還付対象になります。

一方で、会計事務所に支払報酬は 売電収入と直結する『課税仕入』とは断定できない取引であり 還付対象にはなりません。

このように、案件の内容に応じて、慎重に消費税区分を 検討し、経理作業を進めております。

先日、GK-TKスキームを利用した
新法人（発電事業会社）を設立したいというご依頼があり、
当事務所が法人設立手続きのお手伝いをさせていただきました。

当事務所の顧問先様が
特定目的会社や合同会社を設立される場合の本店所在地は
以下のような選択肢があります。
・大阪にある当事務所内に本店を置く
・特定目的会社や合同会社に出資をしている会社内に本店を置く
・事業を行っている場所に本店を置く

今回のお客様は、発電所のある九州の現地に
本店を置きたいというご希望でした。

設立の登記申請は、
本店所在地を管轄する法務局にしなければなりませんので、
本店が九州の場合、九州の法務局に申請をする必要があります。
大阪から九州の法務局の窓口に行くのは時間も費用も掛かりますので、
会社設立場所が遠方の場合は、
当事務所では、通常、郵送で手続きをしております。
（特定目的会社の場合は、定款の認証が必要で、
定款認証は郵送ではできませんが、
合同会社は定款認証の必要ないので現地に行くことなく手続きできます。）

時期にもよりますが、登記手続きには3日から1週間かかります。

今回は、法務局がすいていたようで、
書類が到着したと思われる日の次の日に
手続き完了のお電話をいただきました。
大阪の法務局では、
通常、手続き完了のお知らせはいただけませんので、
九州の方は親切だなと感じました。

申請時に返信用封筒を同封しておきましたので、
2日後に印鑑カードも郵送で送っていただき、
現地に行くことなくスムーズに設立手続きが完了しました。

SPC案件のひとつ、
水力発電事業の工事が着手し、
いよいよ本格化してきました。

1拠点で3セクターの
水力発電事業を行う予定で、
現在、1セクターの工事が進行しており、
他のセクターも順次工事が開始される予定です。

今回の案件では、SPC１社の中に
3セクターの発電プロジェクトが
独立して稼働するため、
匿名組合出資・配当、
諸契約、預金口座等もセクターごとに、
管理運営することになります。

投資スキームは、GK－TKスキーム、
つまり合同会社（GK）に投資家が
匿名組合出資（TK）するスキームです。

GK－TKスキームの決算では、
GKの決算だけでなくTKの決算が必要です。
GKの決算書は、金融機関や税務署へ提出するため、
TKの決算書は、TK出資者へ提出するためです。

GKの決算書は会社全体の決算書であり、
今回の案件でもGKの決算書はひとつですが、
TKの決算書は3セクターごとに分けて
作成することになります。

以上のように、
煩雑な会計処理になりましても
弊法人ではきっちりご対応させていただきます。
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