固定資産タグ

　不動産の流動化案件では、
　不動産を流動資産である棚卸資産とするのか、
　固定資産にするのかが論点になります。

　棚卸資産になるか固定資産になるかのポイントは、
　SPCが保有する不動産の出口戦略の考え方に影響を受けます。
　つまり、保有期間が数年程度の場合は、棚卸資産になりますが、
　5年程度の長期保有の場合は長期投資のため、固定資産に該当します。

　棚卸資産の場合、減価償却費を計上しませんが、
　固定資産の場合、減価償却費を計上します。
　証券化不動産は、将来売却することが見込まれています。
　この不動産の減価償却費を計上するか否かで受ける影響についてですが、
　減価償却費を計上しない棚卸資産は、
　将来売却時の簿価は当初から変動しないままで、
　減価償却費を計上する有形固定資産の簿価は
　償却額相当減額された低い簿価となり、
　売却益は固定資産計上の方が多くなります。
　しかし、保有期間全体を通じての減価償却費を加味した売買損益は同額になり、
　損益計上のタイミングがズレることになります。

　評価損の計上では、棚卸資産の方が計上の可能性が高くなります。
　仮に低価法を採用するSPCでは毎年取得する不動産鑑定評価額が簿価を下回れば、
　評価損を計上することになります。
　固定資産に計上している場合は、不動産鑑定評価額が簿価を下回っても、
　直ちに減損損失を計上することにはならず、
　減損の兆候など、一定の要件を満たした場合、損失計上となります。
　一般的には不動産鑑定評価額が簿価の50％以下になるなどの兆候がある
　などの要件を満たした場合に減損損失を計上します。

　

担当しておりますSPCで
前年度取得の固定資産の値引がありました。

前年度は値引前の簿価で償却しています。

値引のあった該当資産の簿価を
今年度に減額しますが、
値引額全額を簿価の減額は出来ません。

次の式相当額を減額します。

値引き等の額 × (値引き等の直前における当該固定資産の帳簿価格
÷ 値引き等の直前における当該固定資産の取得価格)

国税庁HP　≪固定資産の取得価額｜国税庁 (nta.go.jp)≫

仮に100の値引があっても上記式での
計算結果が90とすれば簿価の減額は
90となります。

残りの10は前期損益修正益（特別利益）
として処理します。

償却資産の申告の際は、
念のため該当自治体に
取得価格が減額になった旨連絡の上
値引のあったことがわかる
証憑（契約書等）を添付して申告し、
値引後の取得額での課税にする手続きが必要です。

今年度の減価償却額も減額となります。

四半期決算等ですでに減価償却済の場合、
残りの四半期決算での調整が必要です。

年度をまたいでの固定資産の値引は
頻繁には発生しませんが、
会計処理の取扱いや償却資産税申告など、
影響する範囲は多岐に及びます。

年が明けて1月は市区町村に
償却資産申告書を
提出する月です。

1月1日現在、会社が所有している
償却資産（機械や備品など）を
1月末（休みの場合翌日）までに
所在する市区町村へ申告します。

市区町村では、提出された
償却資産申告書に基づき
課税台帳の登録や公示等を行います。

後日、納税通知書が郵送されてきますので、
内容に従って納税します。

担当しておりますSPCで、
発電所の引渡しがありました。
償却資産申告基準日が1月1日ですので、
引渡しが1月1日までか
1月2日以降かによって、
その年に納税するかが変わります。

昨年すでに所有している
償却資産に対しては、
コロナによる売上減少の場合、
今年について減免措置もあります。

いずれも1月末日が申告や
減免申請期日ですので、
忘れずに正しく申告しましょう。