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現代病ともいえる肩こりや腰痛に

悩まされ整骨院に通われている方が

数多くいらっしゃるかと思います。

 

整骨院でかかった費用が

医療費控除の対象になるのかならないのか

その点についてまとめてみました。

 

国税庁のホームページでは、

以下のように記載されております。

 

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価

（ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。）

 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm

 

あん摩マッサージ指圧師、はり師、

きゅう師、柔道整復師は

国家資格です。

 

まず、前提となるのが

これらの国家資格を

有する方の施術に限られます。

 

国家資格を有する方が

行った施術でなければ

そもそも医療費控除の

土俵にすらあがれないというわけです。

 

そして、たとえ有資格者が行う施術で

あったとしても、

その目的が治療でなければいけません。

 

疲れたからマッサージをしてもらおうとか、

体に疲れがたまっているから

ほぐしてもらおうとか、

単なる疲労回復や体調を整える目的での

利用は医療費控除の対象外となります。

 

しかし、治療かどうかの判断を

個人的に行うのは難しい場合もあります。

そのときは受診に際し、

医療費控除の対象となるかどうかを

確認することをお勧め致します。

 

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淀屋橋総合会計・不動産鑑定

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昨年6月に設立した新規の会社様が

2月末に決算を迎えました。

 

通常、会社設立後、2ヶ月以内に

税務署・都道府県・市区町村に

設立の届出書を提出しなければなりません。

 

しかし、こちらの会社様は、

昨年6月に設立をしたのですが、

私どもにお問合せいただいた時期が9月末であり

設立の届出書を提出したのは、

4か月後の昨年10月でした。

 

青色申告の承認申請についても、

提出期限である設立から3ヶ月を過ぎていたため、

第１期目は、白色申告することになりました。

 

青色申告と白色申告の一番大きな違いは、

欠損金の繰越です。

 

青色申告は、欠損金の繰越が出来ますが、

白色申告は、欠損金の繰越が出来ません。

 

青色申告の場合は、翌期以降に利益が出た場合

前期欠損金と相殺することが出来ますが、

白色申告の場合は、今期の欠損金が翌期以降に繰越出来ず

その利益に対して法人税が課税されることになります。

 

例えば、第1期欠損金10万円、第2期利益20万円の場合の第2期は、

・第1期から青色申告している場合

第2期利益20万円－第1期欠損金10万円＝10万円に対して課税

・第１期が白色申告の場合

第2期利益20万円に対して課税

となります。

 

こちらの会社様につきましては、

第2期より青色申告が出来るように手続きいたしましたが、

会社設立の際は、青色申告の承認申請に限らず

速やかに必要な届出をおこなうようにしてください。

 

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顧問先様がバイオマス発電所の建設を行い、

当期に発電所建屋が完成いたしました。

決算日現在において

発電設備については引渡しを受けていないため、

当期は建屋のみ資産計上を行う予定です。

 

資産計上の際には、

当期に建屋のみの資産計上であっても

発電設備も含めた全資産についての計上額を

前もって考える必要があります。

 

建設会社からの見積書には

建屋や発電設備工事に係る共通経費が

含まれているからです。

共通経費を建屋や発電設備工事の各項目に配分し、

配分後の金額が取得価額となります。

 

設備工事の中にタンクが含まれております。

タンクは通常「構築物」に該当しますが、

バイオマス発電のように

生産工程の一部としてタンクを使用する場合、

勘定科目は「構築物」に該当せず、

「機械装置」に該当します。

耐用年数も同様に機械装置の耐用年数に準じます。

 

詳細は、下記の通達をご参照ください。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_03.htm

 

 

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4月は、多くの会社さんが新入社員を迎える季節ですね。

当事務所にも4月1日に新しいスタッフが加わり賑やかになりました。

 

また、公認会計士・税理士も加わり、

「税理士法人　淀屋橋総合会計」を設立する運びとなりました。

 

これに関して、お取引様よりお祝いのお花を頂戴しました。

ありがとうございます。

 

従来より組織的な事務所運営をしてきましたが、

税理士法人化によって、責任ある税理士が2名になることで、より強化になったと思います。

 

お取引様には、安心して質の高いサービスを末永く提供できるように精進していきたいと思います。

 

引き続きよろしくお願いいたします。

 

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以前、ホテル竣工時の資産計上について

法定耐用年数ではなく、エンジニアリングレポートを

利用する方法があるお話をしました。

 

今回は、水道加入金についてです。

これは、水道施設を新設したり、

従来ある水道施設の口径を大きくしたりする際に

市区町村へ支払う加入金です。

 

建設中は、建設仮勘定で計上していたので、

竣工に伴い、同様に資産計上することになりました。

 

しかし、この水道加入金は、

建物等の有形固定資産に振替えるのではなく

無形固定資産として、「水道施設利用権」などの

科目に振替えることになります。

通常、耐用年数は15年で、定額法で償却されます。

 

また、水道加入金は、課税仕入となりますので、

資産計上の際には、仮払消費税の計上も必要です。

 

ホテル建設等で、一時的に建設仮勘定に

計上している場合は、他の資産と混同しないように

無形固定資産に振替えることを

お忘れないようにしてください。

 

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