経営力強化税制カテゴリー

 

昨年、経営力強化税制の適用申請をし、

確認を受けた会社さんが決算を迎えました。

 

この税制の適用を受ける資産については、

通常の減価償却費だけでなく

取得価格を全額損金にできるという制度です。

 

この会社さんは前期も同様の税制の優遇処置を受けたのですが、

今回は前回とは経理処理を少し変えて申告書の作成をしました。

 

前回は、償却方式を使って、この「特別償却費」という費用を

損益計算書の「特別損失」に計上したのですが、

それだと赤字の額が大きく見えてしまうので、

積立方式を選ぶことにしました。

 

積立方式の場合、特別償却額は損益計算書には掲載されないので、

決算書上の利益は償却方式を選んだ場合よりも大きく見えます。

 

決算書上は利益が大きく出ているのですが、

別表といわれる法人税申告書上に損金として計上するので、

税金の額は償却方式と同じだけ圧縮されます。

 

税金は少なくしたいけど、株主や債権者の手前、利益は多く見せたい

という経営者にはお勧めの方法です。

 

粉飾決算などと違い、特別措置を受けず、通常の経理処理をすれば、

この決算書上の利益の額と同じになるわけですから、

かえって実態を表している決算書だとも言えます。

 

税金の計算だけすればよいというわけでなく、

弊所では決算書の見せ方などにも気を配って

決算書、申告書の作成をしております。

 

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温泉旅館を営む顧問先様が客室の改修工事等をするにあたって

経営力強化税制の適用を受けるために申請した「経営力向上計画」の

認定が先月やっとおりました。

5月から取り組んで、最終申請を7月に提出したのですが、

認定を受けたのは、10月末で、11月になってから連絡を受けました。

 

昨年も同様の中小企業投資促進税制を利用した申請を出したのですが、

今回は前回よりも認定までに時間がかかり、やきもきしていたので、ほっとしました。

前回と違い、近畿運輸局と厚生労働省の2つの部署の審査を受けるため

時間がかかってしまったようです。

 

5月から取り組んだのに最終申請が7月になってしまったのは、

提出後に厚生労働省から訂正依頼が来たからです。

2つの設備投資を別々に申請していたのですが、

両方合わせて1つの申請にしてほしいという依頼でした。

 

なぜそのような依頼が来たのかは、理由の説明がなかったので不明ですが、

2つのうちの1つは設備投資額が小さかったからかもしれません。

大型の調理器具で、調理器具としては高額なのですが、

会社全体からみると投資額が小さく、

会社全体での利益向上見込み率も小さいものでした。

そこで、調理部門の数字だけを取り出して、

調理部門での利益向上率を計算したものを提出したのですが、

そこが認められにくかったのかもしれません。

 

結局2つ合算で計算することで、両方の設備の認定を受けることができました。

 

この制度の期限は平成31年3月31日ですが、

申請が多くなると、役所の処理能力の関係で、審査に時間がかかるので、

制度の利用希望の場合は、スケジュールに余裕をもった計画を立てた方がよいと思います。

ちなみに

以前もこのブログに書きましたが、認定を受けると

投資額を全額一度に経費に算入することで利益を圧縮するか

設備投資額の１０％の税額控除を受けるか

のどちらかを選ぶことができます。

 

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ビジネスホテル経営の顧問先様が、

今年、新たなビジネスホテルを

京都に新設オープンする予定です。

 

ホテル新設に要した建物附属設備や器具備品等は、

中小企業経営強化税制（B類型）の適用対象設備に該当します。

 

経営強化税制の適用を受けるため

申請書を作成致しました。

 

手続きは2段階に分かれます。

まずは経産省へ投資計画や事前確認書等を提出し、

経産省より確認書を発行してもらい、

次に担当省庁へ経営力向上計画認定申請書等を提出し、

担当省庁より認定書を発行してもらいます。

 

経産省からは一週間ほどで確認書が届きました。

担当省庁へは先日書類を提出し、

現在、認定書の発行待ちです。

 

申請書の提出のために、

顧問先様に3ヵ年の収支計画書をご作成いただき、

それを元に投資利益率を算定したり、

設備内容を記載したり・・・

 

申請書にはまた経営環境についての概況や

設備導入目的など説明する箇所があり、

顧問先様の状況に沿って書くことに

少々苦心致しましたが・・・

しかし、ホテル業界のことを調べる機会ともなり勉

強になりました。

 

以上のように申請書作成には労力はかかりますが、

法人税について、B類型では、即時償却または

設備取得価額の10％の税額控除といった

特例措置を受けることができるのは

非常に魅力的です。

 

中小企業経営強化税制の指定期間は、

平成29年4月1日～平成31年3月31日となっております。

 

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