GK-TKスキームカテゴリー

新型コロナウイルス問題で、収益不動産を保有するSPCとしての問題点は、賃貸収入の減額要請であろうかと思います。同時に、賃料の減額は不動産マーケットにも、マイナスの影響を及ぼしております。

賃料の引下げ要請に対してお話しします。引下げ要請に応じるか否かは、賃貸契約の変更に応じるか否かに通じることで、投資家の配当額にも影響し、ひいては、金融機関への借入返済にも影響します。

そのため、投資家や金融機関の承諾を得ることが必要となります。

一方で、売上高の減少した大家は、固定資産税の減額要請が出来るという税務面からの支援策が出ております。（以下、経済産業省のHPより抜粋）

売上高が減少した旨を、認定経営革新等支援機関（公認会計士、税理士他で、認定を受けた者。弊事務所の代表者もその機関に認定されております。）の確認のもとに申請すれば、2021年度（令和3年度）の固定資産税が2分の1もしくは全額減免されます。

ただ、建物や設備の固定資産税（償却資産税）は減免の対象になりますが、土地の固定資産税は、減免の対象ではないことに、ご注意ください。

大幅な賃料収入が減少しているSPCの場合、上記のような支援策を受けても良いかと思います。

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先日、GK-TKスキームを利用した
新法人（発電事業会社）を設立したいというご依頼があり、
当事務所が法人設立手続きのお手伝いをさせていただきました。

当事務所の顧問先様が
特定目的会社や合同会社を設立される場合の本店所在地は
以下のような選択肢があります。
・大阪にある当事務所内に本店を置く
・特定目的会社や合同会社に出資をしている会社内に本店を置く
・事業を行っている場所に本店を置く

今回のお客様は、発電所のある九州の現地に
本店を置きたいというご希望でした。

設立の登記申請は、
本店所在地を管轄する法務局にしなければなりませんので、
本店が九州の場合、九州の法務局に申請をする必要があります。
大阪から九州の法務局の窓口に行くのは時間も費用も掛かりますので、
会社設立場所が遠方の場合は、
当事務所では、通常、郵送で手続きをしております。
（特定目的会社の場合は、定款の認証が必要で、
定款認証は郵送ではできませんが、
合同会社は定款認証の必要ないので現地に行くことなく手続きできます。）

時期にもよりますが、登記手続きには3日から1週間かかります。

今回は、法務局がすいていたようで、
書類が到着したと思われる日の次の日に
手続き完了のお電話をいただきました。
大阪の法務局では、
通常、手続き完了のお知らせはいただけませんので、
九州の方は親切だなと感じました。

申請時に返信用封筒を同封しておきましたので、
2日後に印鑑カードも郵送で送っていただき、
現地に行くことなくスムーズに設立手続きが完了しました。

 

日本国内の営業者に匿名組合出資者をされている

台湾の会社様が近く匿名組合配当を

受けることになりました。

 

匿名組合出資者が匿名組合配当を受ける際、

本来、20.42％の源泉所得税が徴収されます。

 

但し、匿名組合出資者が国内事業者でない場合、

源泉所得税が軽減されることがあります。

 

今回は、台湾の会社様が配当を受ける際に

減免を受けるための手続きについてご説明します。

 

日本と台湾では、日台租税協定が結ばれています。

これに伴い、届出をすることで

源泉所得税の軽減又は非課税の適用を

受けることが出来ます。

 

適用を受けるには、

配当を受ける台湾の会社様が署名した

「外国居住者等所得相互免除法に関する届出書」を

税務署に提出しなければなりません。

 

届出書を提出する際には、

匿名組合出資契約の契約書も併せて

提出する必要があります。

 

届出が完了し、適用を受けると

源泉所得税が10％に軽減され、

また、復興特別所得税も課せられません。

 

例えば、1億円の配当を受ける場合の源泉所得税は、

届出をしなければ、20,420,000円ですが、

届出をしていれば、10,000,000円となり、

10,420,000円も軽減されることになります。

 

将来的に台湾の出資者への配当が見込まれる場合は、

あらかじめ、届出書を提出されることを

おすすめ致します。

 

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先日、以下のような出来事がございました。

 

弊所の顧問先様が、

顧問先様の所有する

太陽光発電所とその土地を

別法人に譲渡され、

1年程が経過しておりました。

 

譲渡した土地の所在する都道府県より

「温泉利用状況調査書」が

届きました。

 

譲渡した土地には、

温泉湧出地の土地が含まれておりました。

温泉を利用してはいませんでしたが、

譲渡するまでの間、毎年、

「温泉利用状況調査書」に回答し、

都道府県へ提出しておりました。

 

譲渡後はこの「温泉利用状況調査書」は、

譲渡先の法人様へ

届くはずのものですが、

なぜか旧所有者である顧問先様に届きました。

 

譲渡先様に状況をご確認したところ、

都道府県に温泉の権利移転に関する届出等

何もしていないということでした。

そのため、顧問先様に調査書が

前年に引き続き届いたわけでした。

 

ちなみに、譲渡先様は、この太陽光発電所とその土地を

譲受後間もなく、さらに別法人に譲渡され、

現在は別法人が所有しているとのことでした。

 

温泉法では、

新しく温泉土地所有者となった側が

都道府県知事に

「温泉の地位承継届」などの届出を

しなければいけないことになっています。

今回のように温泉の権利移転が短期間に

複数回行われている場合でも

1回の移転ごとに届出が必要だとのことでした。

 

なお、届出書類は、各都道府県のホームページに

掲載されております。

 

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