SPC 本社 東京と大阪の税負担の違い

SPCの本店所在地は会計事務所に置くケース、投資対象付近に置くケース、
主要投資家の本店に置くケースなど様々です。

本店所在地が公表される特定目的会社(TMK)を確認すると東京都内に
本店を置くケースが多く、大半のSPCは東京都内に本店があります。

ところで、税負担では東京本店SPCと大阪本店SPCとでは、
どのような差があるのでしょうか?国税の負担は、SPCの本店が
どこにあっても税負担に差はありません。

地方税については、少し差があります。法人税均等割(地方税)は、
各都道府県や市町村が一定の範囲内で変更することが出来ます。
法人税均等割の最少額は、東京都内本店でも大阪市内本店でも70,000円と同じです。
例えば、岡山市本店では71,000円と地方都市になると東京や大阪より少し増加します。

東京都内本店と大阪市内本店との一番大きな差は、SPCが休眠期間中の扱いです。
東京都内の場合、休眠期間中でも法人税均等割は発生します。
一方で、大阪市内本店では、休眠期間中の法人税均等割は発生しません。

SPCが保有資産を売却して事業が終了し府税や市税に休眠届を提出すれば、
休眠が始まった月から法人税均等割は発生しません。
年間で7万円程度の差ですが、何らかの事情で保有資産の売却から
解散や清算を開始するまで期間を要し、休眠期間が長くなるSPCの場合、
本店所在地による税負担の差額も大きくなります

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指図書のクラウド化

会計事務所の世界に限りませんが、クラウド化が進展しつつあります。
昨今での、AM会社への指図書発行要請は、クラウド上で行うことが
主流になりつつあります。

クラウド化することで、電子メールの時と異なり、情報の共有することが
出来て、進捗状況も、関係者が、リアルタイムで把握することが
出来ます。

また、指図書発行の履歴や、添付書類とも、保存することが出来て
後日、振返って確認することも容易です。

昨今の在宅勤務推奨する経済環境では、クラウド上の指図書であれば
在宅勤務中でも確認が可能です。

しかし、会計事務所が行う指図の内容は、
⓵ 書類等への押印
② 送金手続き
がほぼ、全てと言って良いほどで、これらの作業は、在宅勤務中に
することが出来ないです。

指図書のクラウド化と、在宅勤務を推し進めるためには
在宅勤務者と事務所勤務者との連携が非常に大切で、この連携が
機能することで、この便利な機能を、上手に使いこなせることに
なります

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新型コロナ支援のまとめ

新型コロナウイルス感染拡大防止を支援する国などの様々な制度があります。支援内容は、様々な内容に及ぶため、皆様の中には、支援があることを知らない方がいらっしゃるかもしれません。

そのため、弊事務所のホームページで、支援内容をまとめたページを作成しました。一度、ご覧いただければと思います。
http://www.yodoyabashisogo.com/15883139599713

新型コロナウイスルの収束は、まだ見えておりませんが、恐らく、この暫くの間で企業としての体力の有り、無しの差が出て来ると思います。しばらくは苦しい経営が続きますが、これを乗り越えると、恐らく、企業としても強くなれると思います。

皆様と一緒に、この困難を乗り越えたいと思います。その際に、上記のページがお役に立てば、うれしいと思います。

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家賃の引下げ交渉①

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、外国人観光客が来日しなくなり、国内での出張や旅行もほぼ、なくなり、宿泊業や飲食業などは、大打撃をうけております。

弊事務所のお客様も、大打撃を受けております。また、家賃負担が経営を圧迫しており、どのように対処すれば、良いか悩んでいる経営者も多くおられます。そのような方に、家賃交渉の進め方もご紹介します。

まずは、賃貸契約書を確認します。一般的には、賃料については、『公租公課の増減や経済情勢の変動等で、賃料が不相当のなった場合は、賃貸人と賃借人との協議の上で、賃料を改定することが出来る。』と定めていることが多いです。

コロナウイルス拡大で来客者数の減少は、明らかに、経済情勢の大幅な変動です。ただ、賃料改定は、両者の協議がまとまらなくては、改訂が出来ません。そこが、賃料改定の難しいところです。

コロナウイルス問題で、苦しんでいる店子に対して、賃料支払の猶予はしても減免に応じる大家はすくないのが、実情です。大家の言い分は、自分たちもお金を借りて不動産を購入しており、減額には応じられないと。

一方で、宿泊業・飲食業・不動産賃貸業・金融機関のいずれも事業であり、リスクを抱えながら事業を続け、利益を得ようとしています。であれば、このような『経済的な津波』である『コロナウイルス問題』については、各事業者が応分の負担を求められるのは、やむを得ないものと思います。

大家としても、店子が破綻すると、次に新しい店子を見つけることは、今では大変難しいと思います。であれば、一定の負担を負ってでも、賃料減額にも応じることが結局のところ、利益になると思います。

次回以降では、賃料減額交渉の進め方について、解説いたします。

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弊事務所の大阪でのSPC案件

淀屋橋総合会計は
大阪のSPC案件を中心に
お仕事をしております。

中でも、大阪でのシンボリックな
案件をご紹介したいと
思います。

大阪の方であれば、多分
ご存知な、梅田の北ヤード
第2期工事のプロジェクトです。

うめきた開発 特定目的会社 淀屋橋関与_page001

上記は、大阪市のホームページからの抜粋で
『うめきた開発特定目的会社』が、事業者の一員と
なっています。
この特定目的会社が、SPCで
私どもの事務所では、このSPCの
会計監査を担当していています。

うめきた開発 特定目的会社 淀屋橋関与_page002

SPCというと、あまり身近なものと思えないことも
ありますが、梅田の北ヤードのように
比較的、皆さんの身近なところでも
使われています。

私どもの事務所では、こんな仕事も
しています。

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税理士法人化のお知らせ

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4月は、多くの会社さんが新入社員を迎える季節ですね。

当事務所にも4月1日に新しいスタッフが加わり賑やかになりました。

 

また、公認会計士・税理士も加わり、

「税理士法人 淀屋橋総合会計」を設立する運びとなりました。

 

これに関して、お取引様よりお祝いのお花を頂戴しました。

ありがとうございます。

 

従来より組織的な事務所運営をしてきましたが、

税理士法人化によって、責任ある税理士が2名になることで、より強化になったと思います。

 

お取引様には、安心して質の高いサービスを末永く提供できるように精進していきたいと思います。

 

引き続きよろしくお願いいたします。

 

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担当制度

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税理士事務所では、お客様に対して担当者が一人以上つくのが一般的だと思います。

担当者一人の場合に税理士が直接担当する場合もありますが、

事務所によっては、職員が担当になり、

税理士本人に会ったり、直接税務相談をしたりということがほとんどできない場合もあります。

 

当事務所では、一つの会社様に対して、

税理士1人と職員2人の計3人で担当させていただいております。

税理士も職員も、事務所を留守にすることもありますし、

体調不良等で欠勤することもありますので、

お客様にご不便をおかけすることのないように3人体制にしております。

 

また、当事務所では、お客様ご訪問は、

お客様のニーズに応じて、月1回~年に数回しております。

税理士が毎月訪問する場合もあれば、

2、3ヶ月に1回の税理士訪問+毎月の職員訪問など様々なケースがあります。

いずれの場合でも、定期訪問以外にも必要があれば随時ご訪問させていただいておりますし、

お電話でしたら、いつでも税理士本人に相談可能です。

 

各お客様の状況に関しては、パソコン上の共有ホルダーで、

どの担当者もデータが見られるようにしてあり、

業務の進捗状況も相互チェックしています。

 

共有のTODOリストを作成して、適時進捗具合をチェックし、

積み残しがないように担当者同士で確認しあって、

締切日までに作業を終わらせるようにしております。

 

今月は、通常業務に加え、

納期特例の源泉所得税の納付、

法定調書の作成、

償却資産税の申告、

と期日までにやらなければならない業務が目白押しなので、

漏れがないように特に気を配って業務にあたっております。

 

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登記簿謄本に記載ある土地の地番から、地図上の場所を特定する方法

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不動産鑑定の実務の一環で、登記簿謄本にある地番より、

対象地の地図上の場所を特定する作業をしております。

会計事務所では、相続土地の路線価を確認するため

場所を特定しなければなりません。

 

それでは、場所の特定作業をご紹介します。

この作業を難しくしている要因は、登記簿記載の

地番と、郵便物等に記載する住所(住居表示)が

異なることにあります。

 

通常、地図には住居表示の地番が記載され

登記簿謄本の地番と異なることが多くあります。

こんな時は、おおよそ次の方法で場所を特定します。

 

①公図を取得して、対象地とその付近の地型を確認します。

公図見れば、おおよその道路の幅や方向が分かり、ヒントになります。

また、近くに住宅密集地があれば、公図の土地も同様に

細分化しており、そこから分かるケースもあります。

 

②インターネットで登記情報を閲覧することが出来る時は

登記情報の地図には、登記上の地番と、住居表示が

併記されていて、これで場所が分かります。

 

③地図上の場所が特定出来れば、住宅地図には

住居表示番号の記載があるので、住居表示の地番が

分かります。

住宅地図での場所が特定できれば、路線価図での

正面路線価を調べることが出来ます。

 

このようなプロセスを通じて、登記上の地番より

対象地の場所を特定しています。

参考にしてください。

 

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大阪北部地震

今朝、8時前に地震が発生しました。
通勤で使う阪急電車は、運休のため
車で出勤しました。
事務所は、パソコンモニターが
倒れる程度の影響でした。

運休の関係で、出勤できない人が
多いせいか淀屋橋界隈は
ひっそりとしてました。

明日には、通常通り仕事が
出来れば、と思います。

早く街も落ち着いて欲しい
です。

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エクセルを利用した経理業務効率化

AI(人工知能)やITなど
便利なものが、出てきておりますが
企業経営にどれくらい活かされているでしょうか?
大企業は、進んでいると思いますが
中小企業の場合、十分導入
されていないケースが、多くあると
思います。
そこで、最近 弊事務所での
ITを利用した業務効率化の事例を
紹介します。
このケースは、会社は
複数拠点の小口現金の管理を
手書きの出納帳を各拠点に
記入させ、それを本社に
集めて、手書きの出納帳を
目で見て、会計ソフトに
入力されていました。
①手書きの出納帳作成
②手での会計ソフトへの入力
と2回の手間を1回にする
サポートをしました。
具体的には、各拠点が作成する
出納帳を、一定のエクセル形式に変更し
これを、会計ソフト(弥生会計)に
インポートする方法を、提案しました。
これで、出納帳が完成すれば
会計処理も完成できるということで
正確かつスピーディに、
事務作業を進めることが
出来るようになりました。
業務の効率化は、経理作業担当者の
作業削減や、残業代の圧縮など
経営的にもメリットのある
ものです。
是非ご検討されればと思います。
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