インボイス制度開始後、消費税の仕入控除に必要な『適格請求書』とは、
次のようなものです。
大きなポイントは、請求書に、事前に税務署に登録申請をして付された
『登録番号（Ｔ＋法人番号）』を付すことにあります。
それ以外は、取引内容や消費税率、消費税額を明示する従来の請求書にも記載のあった内容です。
（出典 国税庁ホームページより）
| 【適格請求書】 ・発行元、請求先、日付、金額、税率等は従来の請求書の記載内容と同じ。 ・一番のポイントは、登録番号の記載 ・登録の有無は、国税庁のホームページ等で、登録番号等で検索可能となります。 |
先日、担当SPC先のAM会社との間で納税の支払期日について
見解の相違があり、改めて電子納税について確認をする
機会がございました。
これまでは、インターネットバンキングを利用して出資者への
分配金と源泉税納付を月末同日に行っておりました。
分配金の送金手続きは契約済み金融機関のインターネット
バンキングより予約振込手続きが可能です。
しかしながら、源泉税の納付に関しては、支払日の当日にインターネット
バンキングのPay-easyより納税の手続きをしなければならず、
万一、ネット環境に不具合が生じた場合には納付に遅延が生じる
恐れがあります。
このインターネットバンキングを利用した納税には、他に
ダイレクト納付というものがあります。
こちらは、納付することが見込まれている金額について、
予め納付日や納付金額等をe-taxやel-taxに登録しておくことで、
指定した期日に預貯金口座からの振替により納付することが
可能です。
このダイレクト納付を利用した振替による手数料は発生いたしません。
ダイレクト納付を利用するには、事前に「ダイレクト納付利用届書」を
提出しておく必要があります。
電子納税はe-taxやel-taxを利用して申告や納税を行うため
領収証書は発行されません。 また、納付時の電子データについては、
電子帳簿保存法への対応が必要です。
【e-tax】国税電子納税 direct_nofu.pdf (nta.go.jp)
【eLtax】地方税電子納税 共通納税とは ｜ eLTAX 地方税ポータルシステム
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税理士法人 淀屋橋総合会計
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担当しておりますSPCで
『一括償却資産』の除却がありました。
『一括償却資産』とは通常の減価償却ではなく
取得価額を三年間で均等償却できる
一定の資産のことです。
取得価額10万円以上20万円未満の資産で
すでに使用を開始しているものに限り計上します。
通常の固定資産であれば
減価償却として費用計上出来るのは
各資産の耐用年数に応じた償却額ですが
『一括固定資産』は決算月に購入したものであっても
三年間で均等した金額を費用計上できます。
この『一括償却資産』を除却した場合は
どういった経理処理になるでしょうか。
通常の固定資産ですと
資産の残存価値と除却額から
除却損益を計上します。
しかし『一括償却資産』の場合は
除却損益を計上しません。
また、除却後も三年間で均等した減価償却費を計上します。
取得時に全額損金処理できる『少額償却資産』は
償却資産税の対象ですが
『一括償却資産』は償却資産税の対象外です。
このように『一括償却資産』は
通常の固定資産の経理処理とは異なり
除却という考え方はありません。
取得価額が30万円未満の減価償却資産は取得時に
全額損金処理できる『少額減価償却資産』は
早期に費用処理できる一方
償却資産税が発生します。
『一括償却資産』は三年間で償却する一方で
償却資産税は発生しません。
それぞれの特性を考慮しながら
償却方法を選択することが大切です。
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弊事務所が担当している案件で、投資家が80名以上
いらっしゃる案件があります。
通常のGK-TKスキームの案件では、TK出資者は
10社未満がほとんどで、50社を超えるケースは
まずありません。
本案件は、個人投資への節税を売りにしている案件で
出資者が80名以上と非常に多くなりました。
この場合、決算時の投資への報告作業が大変煩雑になります。
そのため、投資家様のご了解を頂ける場合は
ネット経由（具体的には、各投資家様のクラウドフォルダー）で
決算報告をする方式を採用することにしました。
概ね全投資家の80％程度が、ネット経由報告を
ご了解いただけたので、報告作業が軽減されました。
クラウド上に決算データを保存することで、1年前、2年前の
決算書も、ご覧いただけるようになっております。
昨今のペーパーレス時代や、それが求められる
時代背景のもとでは、このように、紙を使わない
決算報告も、増えてくると思います。
一方で、セキュリティー管理も大切ですので
弊事務所では、慎重に、データ管理を進めております。
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担当しておりますSPCに太陽光発電所が
ございます。
こちらの発電所は、かなりの売電収入が
ありますが、発電設備も大きいため減価
償却費が大きく、売電開始後も赤字が
続いておりました。
そこで、今期より発電設備の減価償却費を
見直すこととしました。
通常、太陽光発電設備のパネル等の機械設備
の耐用年数は税法上17年と定められています。
また、機械設備の減価償却は、通常定率法が
用いられます。
しかし、発電事業を行うSPCでは、定率法では
当初の償却費が非常に大きくなるため、定額法
で届出し、償却していくことが多く、こちらの
SPCでも、定額法を採用しております。
減価償却費は、税務上の償却限度を上限とし
任意に計上することができますので、こちら
のSPCでは、十分な設備メンテナンスをしており
税法の耐用年数17年以上でも使用が可能と判断し、
耐用年数を見直すことで、減価償却費が減額され
黒字化しました。
但し、減価償却費を減額した場合、借入を
している銀行等より、耐用年数が長期化するなど
償却費が減少する理由についての説明
を求められることがあります。
ですので、減価償却費を見直す場合には
『法定耐用年数より、実際の設備の劣化が
遅いため、耐用年数を見直した』等の理由と
『良好なメンテナンス状況や、設備の残存耐用年数等を
示す資料』をあらかじめ準備しておく必要があります。
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すべての案件ではありませんが、ほとんどの案件で、SPCの預金口座の管理は、
事務管理会社である当事務所で行っています。
通帳、印鑑を所内で保管し、AM会社の発行する「送金指示書」等に基づき、
弊所担当者が送金、納税、資金移動などの手続きをします。
SPCには、通常、従業員がおりませんので、
全ての業務を外部委託で行う必要があるため事務管理会社が必要になる
という理由もありますが、資金の流れを透明化するという意味合いでも
資金移動決定者（AM会社）、資金移動許可者（レンダー等）、資金移動手続者(事務管理会社）
が相互にチェック機能を働かせて資金管理をすることが必要となります。
送金指示書には、
送金先口座情報、送金日、送金額、送金理由、送金元口座情報などが記載されています。
最近のペーパレス化の流れがSPCの運営にも来ており、
クラウド上で指示書を受け取ることも増えてきています。
送金手続きも、以前は、銀行窓口に出かけることも多かったのですが、
現在は、ほぼすべてをインターネットバンキングでできるようになっています。
IT化が進むにつれて事務管理会社の在り方も今後ますます変化していくのかもしれません。
プロジェクトファイナンスの為、利用されるSPCの預金口座は
その目的に応じて、
①プロジェクト口座
②リザーブ口座
③リリース口座
④営業者口座
などの口座を開設します。
プロジェクト口座は、案件によっては
メイン口座、信託配当受取口座、事業用口座など
様々な名称が使われますが、プロジェクトでの資金
異動で、最も頻繁に使われる口座です。
一方、一定の資金を留保する、例えば
元利金の返済資金、固定資産税の納税資金
修繕等の資金などを留保するため
留保資金を貯めておく、リザーブ口座を開設することもあります。
リリース口座は、プロジェクトでの資金収支の残余分を
エクティ出資者への配当や、AM会社へのAMフィーの支払いなどに
充当するため、プロジェクト口座からの移動資金を
受取る口座です。
資金の流れは、プロジェクト口座で受け取った資金が
リリース口座に流れるという順序です。
リザーブ口座には、プロジェクト開始時に一定額を
留保しておき、不足が出れば、プロジェクト口座から
補填されることが一般的です。
最後に、営業者口座ですが、これは、
①法人税等の納税のため
②匿名組合契約により、営業者報酬の授受のため
使われます。
これらの預金口座の使い方のルールは、ローン契約や
プロジェクト契約等に記載されていることが、一般的です。
SPCでのプロジェクトファイナンスでは、資金の流れに
透明性を持たせるため、このように複数の銀行口座を
一定のルールに従って、利用することがあります。
このように複数口座を利用する案件は、キッチリした案件が
多く、一つの銀行口座しか持たず、全ての収支を、1つの
銀行口座を行う案件もあります。
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担当しておりますSPCでは
四半期毎に匿名組合出資者へ
損益分配をする契約となっております。
各出資者に優劣がない場合
損益分配額は『匿名組合出資金額割合』に
応じて分配されます。
出資者に匿名組合出資金額の異動が
あると損益分配額にも影響があります。
『匿名組合出資金額割合』が変更になるためです。
以前該当期に匿名組合出資金額の
異動があった旨のご連絡をタイムリーに頂けず
四半期決算締め後に
各出資者への損益分配額を
訂正したことがございました。
遠隔地にあるSPCであったうえ
出資者間の異動は会計処理に表れず
把握出来ないことがあります。
その後は匿名組合出資金の異動を確認するために
四半期毎に事業所ご担当者様に
匿名組合出資者名簿の
ご提出をお願いしております。
会計事務所とSPC
そしてその管理担当者との
コミュニケーションは
適切な会計事務を進めるには
大切なことと思います。
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5月下旬に新規でSPCを設立いたしました。
こちらの法人は、設立日と事業開始日が同日
ですが、法人によっては、事業開始日が翌月
以降になることがあります。
今回は、設立日と事業開始日が異なる場合の
届出と法人府民税と法人市民税の均等割に
ついて、お話したいと思います。
大阪の場合は、法人府民税も法人市民税も
均等割は設立日からではなく、事業開始日
からで計算することになります。
設立日と事業開始日が異なる場合、府・市ともに
設立届出で事業開始日欄に実際に事業を開始する
日を記載して提出します。
しかし、この欄は「事業開始（見込）年月日」と
なっておりますので、大阪市では、設立届の備考に
「何年何月何日事業開始」と明記して欲しいとの
ことです。
法人府民税・市民税の均等割は、1ヶ月に満たない月
は切り捨てとなりますので、大阪の場合、5月末に
設立し、事業開始日が6月2日以降になる場合は
5月の均等割負担はありません。
但し、すでに設立届を提出した後に事業開始日が
変わった場合は、府、市いずれも異動届の提出が
必要となりますので、ご注意ください。
東京都ではこのような扱いはなく
自治体によっては、事業開始日に関わらず
設立日から均等割が発生するところもありますので
該当する法人を設立した際には、それぞれの自治体に
確認が必要です。
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特定目的会社（以下、TMK）も、匿名組合スキーム（以下、GKｰTK）を
使う会社と同様に、利益の大半を分配する『導管性』の機能がありますが、
GK-TKとTMKでは、仕組みや損失の扱いに違いがありますので、
今回はその点をご説明いたします。
①TMKは、申告書作成時に配当金が減算される。
GK-TKの場合は、獲得した利益の大半を
会計期間終了時に分配金として、出資者に分配しますので、
税引前当期純利益が、ちょうど法人税等を支払える程度の
少額になります。➡パススルー制度
対してTMKは、決算書上の税引前当期純利益は、
通常の株式会社と同じように計算した利益が計上されます。
その後、社員総会（株式会社での株主総会）時に、配当額が決定されます。
そして、税務申告書作成時に別表10（８）を作成し、
課税所得から減算できる配当金額を計算します。
（通常は、減算可能な範囲で配当を行う）
通常の会社では出来ないことですが、TMKの配当金は
損金算入されます。
➡ペイスルー制度
②TMKは、損失の分配はできない。
以前、「匿名組合の損益分配」でご説明したように、
GK-TKは、損失の分配をすることもできますが、
TMKは、利益の配当しかすることができません。
また、繰越損失がある場合は、
今期の利益から繰越損失の額を控除した額しか配当することができません。
（GK-TKは、損失も分配（➡パススルー）しますので、
基本的には繰越損失は発生しません）
なお、TMKは資本金が1億円超でも大会社のような
繰越損失の利用制限はありません。
③TMKの方が納税額（均等割）が多くなる傾向がある。
TMKでも、GK-TKでも、投資家から資金を集めますが、
匿名組合出資という形での出資を受けるGK-TKと違い、
TMKは、投資家からの出資金は、資本金となりますので、
利益の額にかかわらず、資本金の大きさによりかかってくる
均等割の額が大きくなってしまうため、
少額の納税で済むGK-TKに比べると
TMKの納税額は大きくなる傾向にあります。
なお、TMKは、資本金が1億円以上でも、外形標準課税はされません。
今回は、TMKの配当を
GK-TKの分配金との違いという観点でご説明いたしました。
機会があれば、TMKの配当が非課税になる条件などについても
いずれお話しします。
| 内容 | TMK | GK-TK |
| 導管性 | ペイスルー | パススルー |
| 繰越損失 | 翌期利益から全額控除可 | 基本的に発生しない |
| 法人税等 | 多額になる傾向 | 最低額で収まるケースが大半 |