インボイス制度が開始すると、経理事務で手間を要するのが、
支払取引先が、適格請求書の発行事業者であるか否かの判定です。
一定規模の事業者であれば、当然、適格請求書発行事業者でしょうが、
中には小規模な事業者との取引もあると思います。
継続的な取引先でなくても、出張等で利用した文具店や飲食店などが、
インボイス登録されていない事業者に対して払った『消耗品費や会議費』と、
継続的なインボイス登録事業者に支払った『消耗品費や会議費』とは、
区別して処理しなければなりません。
そのため、取引先の分類や社内での研修等には、一定の時間を要すると思います。
今回のインボイス登録制度の登録から、本格稼働まで2 年の猶予を置いたのも、
そのような実務的な配慮があるものと思います。
インボイス制度開始前に、登録の完了した事業者は、
請求書に登録番号を付すことで、取引先は登録が完了しているか否かは、
判定することが出来ます。
更に、インボイス登録の有無は、国税庁のホームページで確認することが出来ます。
取引先が多数ある事業者の場合、それを調べるだけでも、大変な作業になるでしょう。
担当しておりますSPCで
中古資産の取得がありました。
新規で取得した場合とは
減価償却の計算の基となる
『耐用年数』の算定の仕方が異なります。
中古資産取得の場合は
法定耐用年数が経過した期間によって
『耐用年数』が算出されます。
法定耐用年数の全部を経過した資産の場合
その法定耐用年数の20％に相当する年数が
『耐用年数』となります。
例：法定耐用年数35年、35年以上経過の場合
⇒35年×20％＝7年
法定耐用年数の一部を経過した資産においては
その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に
経過年数の20パーセントに相当する年数を加えた年数が
『耐用年数』となります。
【計算式】
法定耐用年数－経過年数＋経過年数×20％
なお、これらの計算により算出した年数に
1年未満の端数があるときはその端数を切り捨て
その年数が2年に満たない場合には2年とします。
例：法定耐用年数35年、経過年数の7年場合
⇒35年－7年+（7年×20％）＝29.4年→29年
このように中古資産取得の『耐用年数』の算定は
対象資産の種類を用途だけでなく
経過年数の把握が必要となります。
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担当しておりますSPCで
切手代の消費税についてのご質問がありました。
切手購入時の領収書には
『消費税非課税』と記載されておりますが
郵送した場合の領収書には
『課税』と記載がありますが
消費税計上はどうしたらよいのでしょうか
というご質問でした。
これは本来ですと
切手購入時には
貯蔵品（課税対象外）70円 / 現金 70円
↓
切手使用時には
通信費（課税仕入）70円 / 貯蔵品（課税対象外）70円
となるものを
郵便切手を使用することを目的に継続して購入している場合は
通信費（課税仕入）70円 / 現金 70円
と、切手購入時に課税仕入（仕入税額控除）とすることを
特例で認めています。
（消費税法基本通達11-3-7）
第3節 課税仕入れ等の時期｜国税庁 (nta.go.jp)
切手購入時には郵送というサービスを受けていないので
消費税が対象外となっています。
またインボイス制度開始後
郵便切手は適格請求書の交付義務免除の対象です。
事業上適格請求書の交付が難しいものについては
適格請求書の交付義務が免除されるからです。
一定の事項を記載した帳簿を保存すれば
切手代を負担した者は仕入税額控除が可能となります。
切手代は少額な取引ですが
ひも解いていくと奥深い論点があります。
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インボイス制度開始後、消費税の仕入控除に必要な『適格請求書』とは、
次のようなものです。
大きなポイントは、請求書に、事前に税務署に登録申請をして付された
『登録番号（Ｔ＋法人番号）』を付すことにあります。
それ以外は、取引内容や消費税率、消費税額を明示する従来の請求書にも記載のあった内容です。
（出典 国税庁ホームページより）
| 【適格請求書】 ・発行元、請求先、日付、金額、税率等は従来の請求書の記載内容と同じ。 ・一番のポイントは、登録番号の記載 ・登録の有無は、国税庁のホームページ等で、登録番号等で検索可能となります。 |
担当しておりますSPCで
『一括償却資産』の除却がありました。
『一括償却資産』とは通常の減価償却ではなく
取得価額を三年間で均等償却できる
一定の資産のことです。
取得価額10万円以上20万円未満の資産で
すでに使用を開始しているものに限り計上します。
通常の固定資産であれば
減価償却として費用計上出来るのは
各資産の耐用年数に応じた償却額ですが
『一括固定資産』は決算月に購入したものであっても
三年間で均等した金額を費用計上できます。
この『一括償却資産』を除却した場合は
どういった経理処理になるでしょうか。
通常の固定資産ですと
資産の残存価値と除却額から
除却損益を計上します。
しかし『一括償却資産』の場合は
除却損益を計上しません。
また、除却後も三年間で均等した減価償却費を計上します。
取得時に全額損金処理できる『少額償却資産』は
償却資産税の対象ですが
『一括償却資産』は償却資産税の対象外です。
このように『一括償却資産』は
通常の固定資産の経理処理とは異なり
除却という考え方はありません。
取得価額が30万円未満の減価償却資産は取得時に
全額損金処理できる『少額減価償却資産』は
早期に費用処理できる一方
償却資産税が発生します。
『一括償却資産』は三年間で償却する一方で
償却資産税は発生しません。
それぞれの特性を考慮しながら
償却方法を選択することが大切です。
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担当しておりますSPCでは
四半期毎に匿名組合出資者へ
損益分配をする契約となっております。
各出資者に優劣がない場合
損益分配額は『匿名組合出資金額割合』に
応じて分配されます。
出資者に匿名組合出資金額の異動が
あると損益分配額にも影響があります。
『匿名組合出資金額割合』が変更になるためです。
以前該当期に匿名組合出資金額の
異動があった旨のご連絡をタイムリーに頂けず
四半期決算締め後に
各出資者への損益分配額を
訂正したことがございました。
遠隔地にあるSPCであったうえ
出資者間の異動は会計処理に表れず
把握出来ないことがあります。
その後は匿名組合出資金の異動を確認するために
四半期毎に事業所ご担当者様に
匿名組合出資者名簿の
ご提出をお願いしております。
会計事務所とSPC
そしてその管理担当者との
コミュニケーションは
適切な会計事務を進めるには
大切なことと思います。
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特定目的会社（以下、TMK）も、匿名組合スキーム（以下、GKｰTK）を
使う会社と同様に、利益の大半を分配する『導管性』の機能がありますが、
GK-TKとTMKでは、仕組みや損失の扱いに違いがありますので、
今回はその点をご説明いたします。
①TMKは、申告書作成時に配当金が減算される。
GK-TKの場合は、獲得した利益の大半を
会計期間終了時に分配金として、出資者に分配しますので、
税引前当期純利益が、ちょうど法人税等を支払える程度の
少額になります。➡パススルー制度
対してTMKは、決算書上の税引前当期純利益は、
通常の株式会社と同じように計算した利益が計上されます。
その後、社員総会（株式会社での株主総会）時に、配当額が決定されます。
そして、税務申告書作成時に別表10（８）を作成し、
課税所得から減算できる配当金額を計算します。
（通常は、減算可能な範囲で配当を行う）
通常の会社では出来ないことですが、TMKの配当金は
損金算入されます。
➡ペイスルー制度
②TMKは、損失の分配はできない。
以前、「匿名組合の損益分配」でご説明したように、
GK-TKは、損失の分配をすることもできますが、
TMKは、利益の配当しかすることができません。
また、繰越損失がある場合は、
今期の利益から繰越損失の額を控除した額しか配当することができません。
（GK-TKは、損失も分配（➡パススルー）しますので、
基本的には繰越損失は発生しません）
なお、TMKは資本金が1億円超でも大会社のような
繰越損失の利用制限はありません。
③TMKの方が納税額（均等割）が多くなる傾向がある。
TMKでも、GK-TKでも、投資家から資金を集めますが、
匿名組合出資という形での出資を受けるGK-TKと違い、
TMKは、投資家からの出資金は、資本金となりますので、
利益の額にかかわらず、資本金の大きさによりかかってくる
均等割の額が大きくなってしまうため、
少額の納税で済むGK-TKに比べると
TMKの納税額は大きくなる傾向にあります。
なお、TMKは、資本金が1億円以上でも、外形標準課税はされません。
今回は、TMKの配当を
GK-TKの分配金との違いという観点でご説明いたしました。
機会があれば、TMKの配当が非課税になる条件などについても
いずれお話しします。
| 内容 | TMK | GK-TK |
| 導管性 | ペイスルー | パススルー |
| 繰越損失 | 翌期利益から全額控除可 | 基本的に発生しない |
| 法人税等 | 多額になる傾向 | 最低額で収まるケースが大半 |
顧問先のSPCは、関東地方において太陽光発電所を
運営しています。
先日、東京電力パワーグリッド(株)より、出力制御に
関する案内書類が届きました。
2021年4月より電気事業者による再生可能エネルギーの
調達に関する特別措置法施行規則が一部改正された事に
伴い、固定価格買取制度（※FIT）電源においても、発電出力の
制御を行うという趣旨の内容でした。
認定出力が５００KW以上の太陽光発電設備のFIT電源に
ついては、供給量が需要量を上回るような、出力制御が
必要とされる場合には、東京電力パワーグリッド(株)からの
連絡に基づき、現地にて停止・発電の操作を行います。
出力制限には、優先給電ルールが決められており、
火力発電→バイオマス発電→太陽光・風力発電→
水力・原子力・地熱発電の順となっています。
今のところ、東京電力管内での実施時期は、未定ですが、
実施に向け、発電事業者が体制を整えるための準備期間と
なっています。
この出力制御ですが、九州電力では既に2018年に日本で
初めて実施されています。
東京都は、大手住宅メーカーに対し新築住宅への
太陽光発電義務化を検討していることが物議を醸しており、
最近の電力不足事情とは、相容れない政策とも思えます。
※FIT
経済産業省が2012年に開始した再生可能エネルギーの
「固定価格買取制度」。一定期間の価格が保証されているので、
事業者が新規に参入しやすい環境をつくる為に導入。
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インボイス制度が開始する2023年10月から、
インボイス登録事業者になるには、2023年3月までに、
税務署等に登録手続を完了しなければなりません。
一方で、SPCはプロジェクトの立ち上げに応じて、設立するので、
例えば、2023年6月に新設のＳＰＣ（会社 3月決算）を設立するケースもあります。
そのような場合、インボイス登録は、いつまでにすれば良いのでしょうか？
このような場合、ＳＰＣの最初の消費税計算期間
（例 2023年6月設立のＳＰＣで、2024年3月が最初の決算月の場合、2024年3月まで）
までに、登録申請をすれば、設立時から、インボイス登録がされていると、扱われます。
インボイス登録は、基本的には事前申請となっていますが、
新設法人の場合は、最初の消費税課税期間終了まで登録可能となっています。
担当しておりますSPCで
御礼謝礼金を支払する場合等の証憑について
問い合わせがございました。
事業に関係する支出であれば
御礼謝礼金についても
税務上費用として計上することができます。
その場合、費用計上するための会計書類として
領収書等が必要です。
しかし、お問い合わせの事案の様に
ご祝儀や香典、謝礼金等
領収書が発行されない取引の場合もあります。
そのような場合は
税務上の費用の支出証憑として
『出金伝票』を起票します。
出金伝票の要件として
1.支払いをした日付
2.支払いをした相手の名称
3.支払った金額
4.支払いの目的や品物・サービスの内容
5.支払を受けた人の受取のサイン
が必要です。
また現金で支払った場合は現金出納帳へも
記帳しておく必要があります。
そして出金伝票はほかの税務署類と同じく
会計証憑資料として適切に保存しなければいけません。
このように出金伝票を起票した場合には
関係書類の記帳や保存にも注意が必要です。
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