太陽光発電や、バイオマス発電等の
発電事業者の場合、SPCの本店の
所在する都道府県に対して、事業税
収入割（売電収入の一定割合を納税）が
発生します。
収入割課税が発生するSPCに対して
大阪府の府事務所は、通常の所得割課税
しかない法人とは異なり、
を添付書類として、提出を求められます。
収入割課税の場合、所得割とは異なり
売上高や雑収入の中身を府税はチェックしたいようです。
また、事業実態として、発電所が
バランスシートに計上されてることも
確認するため、貸借対照表の提出を
求めていると思います。
事業税の収入割が発生する場合、通常の
法人とは異なる添付書類の提出を
求められることに、注意してください。
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大阪市中央区高麗橋4-3-7 北ビル7階
税理士法人 淀屋橋総合会計
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担当しておりますSPCで
前年度取得の固定資産の値引がありました。
前年度は値引前の簿価で償却しています。
値引のあった該当資産の簿価を
今年度に減額しますが、
値引額全額を簿価の減額は出来ません。
次の式相当額を減額します。
値引き等の額 × (値引き等の直前における当該固定資産の帳簿価格
÷ 値引き等の直前における当該固定資産の取得価格)
国税庁HP ≪固定資産の取得価額｜国税庁 (nta.go.jp)≫
仮に100の値引があっても上記式での
計算結果が90とすれば簿価の減額は
90となります。
残りの10は前期損益修正益（特別利益）
として処理します。
償却資産の申告の際は、
念のため該当自治体に
取得価格が減額になった旨連絡の上
値引のあったことがわかる
証憑（契約書等）を添付して申告し、
値引後の取得額での課税にする手続きが必要です。
今年度の減価償却額も減額となります。
四半期決算等ですでに減価償却済の場合、
残りの四半期決算での調整が必要です。
年度をまたいでの固定資産の値引は
頻繁には発生しませんが、
会計処理の取扱いや償却資産税申告など、
影響する範囲は多岐に及びます。
会社が、匿名組合出資をしている場合
利益の過半を、その会社が受け取る
場合、匿名組合を連結決算の対象とします。
※当該投資事業組合の投資事業から生ずる利益又は損失の概ね過半について享
受又は負担することとなっていること。
（実務対応報告第20 号投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の
適用に関する実務上の取扱い Q1より抜粋）
匿名組合出資により過半の利益を受け取る
出資者は、そのSPCを事実上支配している
という判定に基づくものです。
そのため、プロジェクト開始当初は
匿名組合出資の割合が低くて
利益の過半を受け取ることではなくても
プロジェクトの遅延などにより
追加出資をすることで、利益の
過半を受け取ることになれば
連結対象になります。
開発型のプロジェクトの場合
何らかの理由で、プロジェクトが
遅れることもあります。
その場合、追加匿名組合出資を
しなければならないケースも
あります。
その結果、当初 連結対象で
なかったプロジェクトが
連結対象になるケースもあります。
開発案件については、このような
リスクがあることは、注意して
おくべきでしょう。
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匿名組合契約書では『営業者報酬』というものが
記載されております。
この営業者報酬とは、どのようなものでしょうか？
契約書では、匿名組合から営業者に支払われる報酬と
記載されています。
この営業者報酬は、SPCから外部に支払われる報酬では
ありません。
あくまで、SPC内部での報酬です。
営業支店から本店に支払われる会社維持のための
本社費用のようなものです。
匿名組合決算ではこの営業者報酬を
支払った後の利益を匿名組合員に分配されます。
匿名組合部門では、損益がゼロになります。
一方で、営業者部門では匿名組合から
受け取った営業者報酬分がプラスになります。
仮に、営業者部分での損益が営業者報酬しかなければ
会社（SPC）全体では、営業者報酬相当が、
プラス（匿名組合の損益がゼロのため）になります。
SPCは営業者報酬相当の課税所得が
発生し、法人税負担が発生します。
通常、匿名組合出資を受けたSPCは、
僅かな（概ね営業者報酬相当）の
課税所得から法人税が発生し納税をします。
営業者報酬というものは概念的なもので、
具体的に第三者に支払われる報酬とは、
性質が異なるところが、特徴かと思います。
最近受注した案件で
匿名組合出資の募集を
行う案件がありました。
SPCが匿名組合出資を
募集する時、第2種金融商品
取引業者に、募集行為を
委託することが、金融商品
取引法より求められています。
更に、第2種金融商品取引業者の
自主ルールで、募集後の
SPCでの運用状況を、モニタリング
するという業務もあります。
ただし、このモニタリング業務は
SPCが会計監査を受けている場合
代替することが出来ます。
第2種金融商品取引業者に
支払うモニタリング報酬と
会計監査報酬とを比べて
もし、会計監査の報酬が
合理的であれば、会計監査を
代替することも検討すべきでしょう。
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